最近、日本の知的財産関連のニュースでは、人工知能（AI）技術と知的財産権の関連性が注目されています。日本政府は、AIによって生成されたコンテンツに関連する著作権侵害への対策を強化する新たな知的財産推進計画を進めています。これにより、AI技術の促進からその制限へと政策が転換される兆しを見せています。政府は、教育、文化、スポーツ、科学技術省および政府のAI戦略チームと協力して、具体的な対策を検討を開始しています。知的財産推進計画 2024については、2024年4月26日の内閣府 知的財産権略推進事務局における議事録に中間とりまとめ案が公開されています。
AIが自動的に発明を行う場合、その発明の特許可能性が問題となります。多くの国の特許法は、発明者が人間であることを前提としていますが、AIが独自に発明を行った場合、法的な発明者として認められるのかという問題が生じます。例えば、日本や欧米の特許法では、AIによる発明は、現行の法枠内でどのように取り扱われるべきか、まだ明確なガイドラインが存在しません。
上記内閣府 知的財産権略推進事務局の中間とりまとめ案には、AIを利用した発明の取扱いの在り方については下記のように記載されています。
１．AIを利用した発明の取扱いの在り方
発明者 ＝ 発明の技術的特徴部分の具体化に創作的に関与した者
・現時点では、AI自身が自律的に創作活動を行う段階であるかは定かではなく、AIを自然人が利用した発明創作活動が一般的
・この場合、AIを利用した自然人について、従来の発明者認定の考え方（発明の特徴的部分
に関与した度合いに応じて発明者を認定する考え方）が適用できると考えられる
また、キヤノン株式会社は、アメリカでの特許ランキングで日本企業としてはトップに位置し、全体でも5位にランクインしました。これは38年連続の快挙であり、キヤノンは国際的なビジネス戦略として特許の取得を重視し、グローバルな競争力を保持するための技術革新に努めています 。
さらに、令和6年5月1日より「非公開特許出願制度」の運用が開始されました。非公開特許出願制度は、知的財産の管理と保護を更に強化するための措置です 。非公開特許出願制度により、出願者は出願内容を非公開にすることができます。これにより、技術の詳細が競合他社に知られることなく、さらなる研究開発やビジネス戦略の策定が可能になります。特許出願を非公開にするかどうか（保全指定をするか否か）の審査となるには、国際特許分類等に基づいて特定技術分野に属する発明であると認められるか、出願人が保全審査に付することを求める申出書を特許出願時に提出する必要があります。
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