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権利行使に強い明細書作成のために、開発者および企業の知財部門は、弁理士が作成した明細書を草案の段階で厳しくチェックすることをお奨めします。特に権利範囲についての記載は、入念なチェックが必要です。弁理士のなかには一生懸命に出願人のために考え時間を掛けて明細書を作成する弁理士も...

私は弁理士でありますが、企業において１０年間研究開発職に従事していました。研究者の立場から見て、権利行使に強い明細書作成のために何をすべきかについて私の考えを幾つか記載していこうと思います。 対象となる発明を弁理士に十分に理解させること...

発明者・経営者の皆様、特許出願の目的は、登録だと考えていらっしゃるのではないでしょうか？ これは正しくありません。特許出願の目的（ゴール）は、登録後の権利行使に設定するべきです。 登録ではなく、権利行使を目的とすることにより、強い権利を有する特許権を取得せざるを得なくなりま...

化学系分野の特許明細書と、機械や電子系分野の他の特許明細書との最も大きな違いの一つは、実施例の記載にあります。 化学系分野の発明は、実験により発明の効果を実証していなければ、特許査定を得ることが困難です。新規な物質の効果を推定することは困難です。また、理論から外れた意外な効...