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このたび、日本弁理士会関東会（共催：埼玉県商工会連合会、後援：埼玉県産業振興公社、経済産業省関東経済産業局）が主催する「知的財産セミナー2025」にて、 第1部の講師 を務めさせていただくことになりました。 セミナー概要 開催日時 ：2025年12月5日（金） 15:00～18:00 会場 ：Zoomウェビナー（オンライン開催） 主催 ：日本弁理士会関東会 共催 ：埼玉県商工会連合会 後援 ：公益財団法人埼玉県産業振興公社、経済産業省関東経済産業局 参加費 ：無料 詳細・お申し込みはこちら： https://seminar.jpaa-kanto.jp/seminar/1235?ye=2025 ■ 第1部のテーマ：「中小企業が知財を守る必要性」 私が担当する第1部では、 「中小企業が知財を守る必要性」 をテーマに、 具体的な事例を交えながら次のようなポイントをお話しする予定です。 自社技術・ブランドを守るために必要な“最低限の知財戦略” 他社に模倣される前に取るべき実践的対策 特許・商標・意匠の使い分けと、知財活用のステップ...

最近では、BASE・STORES・Shopifyなどを使って、気軽にネットショップを開設できる時代になりました。 小規模なハンドメイド作品の販売から、本格的なブランド展開まで、ネット上で自由にビジネスができるのは本当に素晴らしいことです。...

最近、日本の知的財産関連のニュースでは、人工知能（AI）技術と知的財産権の関連性が注目されています。日本政府は、AIによって生成されたコンテンツに関連する著作権侵害への対策を強化する新たな知的財産推進計画を進めています。これにより、AI技術の促進からその制限へと政策が転換さ...

権利行使に強い明細書作成のために、開発者および企業の知財部門は、弁理士が作成した明細書を草案の段階で厳しくチェックすることをお奨めします。特に権利範囲についての記載は、入念なチェックが必要です。弁理士のなかには一生懸命に出願人のために考え時間を掛けて明細書を作成する弁理士も...

私は弁理士でありますが、企業において１０年間研究開発職に従事していました。研究者の立場から見て、権利行使に強い明細書作成のために何をすべきかについて私の考えを幾つか記載していこうと思います。 対象となる発明を弁理士に十分に理解させること...

発明者・経営者の皆様、特許出願の目的は、登録だと考えていらっしゃるのではないでしょうか？ これは正しくありません。特許出願の目的（ゴール）は、登録後の権利行使に設定するべきです。 登録ではなく、権利行使を目的とすることにより、強い権利を有する特許権を取得せざるを得なくなりま...

１）中小企業・個人事業主の減免制度 ２０１９年４月１日以降に出願審査請求をした案件については、中小企業等を対象とした特許料の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、以下の、中小企業等を対象とした「出願審査請求料」、「特許料（１～１０年分）の減免...

商標権に関する注意事項 1.創業の際の自社ホームページ 自社のホームページに掲載する商品・サービスの標章について、他人の登録商標と同一又は類似する標章を使用してはいけません。そこで、掲載前に事前にj-platpatなどで登録商標を検索して登録されていないことを確認する必要が...

・事前の先行調査が重要 使用を開始する商標が、他人の登録商標と同一又は類似するもので、使用する商品・役務がその登録に係る指定商品・役務と同一又は類似するものであれば、その商標の使用は、商標権の侵害となってしまいます。 したがって、事前の先行調査を行い、その商標が安全に使用で...