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「うちには特許になるような技術はないから、知財は関係ない」と思っていませんか？ 実は、特許を取っていなくても、顧客リスト、製造ノウハウ、配合レシピ、図面、見積りの単価表といった社内の情報は、きちんと管理していれば「営業秘密」として法律で守られます。逆に、管理が不十分だと、社員が持ち出して競合他社で使っても、法的に争うことが難しくなってしまいます。 2026年6月に政府が決定した「知的財産推進計画2026」でも、営業秘密の漏えい防止は重要課題の一つとされました。本記事では、最新の状況と、中小企業でもすぐに取り組める対策をわかりやすくご紹介します。 数字で見る ― いま何が起きているのか 警察庁の公表資料によると、営業秘密侵害事件の警察への相談受理件数は3年連続で70件を超え、検挙事件数は2025年に38件と、前年から73％増加しました。背景として、転職が一般的になったこと（雇用の流動化）や、企業の海外展開の拡大が挙げられています。 また、情報処理推進機構（IPA）が2025年に公表した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」では、漏えい

2026年6月26日、中国で商標法の改正が成立し、2027年1月1日から施行されます。1983年の施行以来、初めての「全面改正」と言われる大きな見直しです。 「中国で商売をしていないから関係ない」と思われる方も多いかもしれません。しかし、越境ECでの販売、中国の工場への製造委託、将来の海外展開を考えている方にとっては、決して他人事ではありません。本記事では、改正のポイントをできるだけわかりやすく整理し、立場ごとに「いまやっておきたいこと」をご紹介します。 なぜいま中国商標法なのか 中国は世界最大級の商標大国です。2025年末時点で、中国本土の有効な登録商標は4,980万件を超えていると報告されています。 その一方で、他人のブランドを先回りして出願する「抜け駆け出願（冒認出願）」や、使う予定のない商標を大量に抱え込む行為が長年問題になってきました。日本の地名や企業名、人気商品の名前が中国で第三者に出願されてしまったというニュースを、目にされた方も多いと思います。 今回の改正は、こうした問題に対処し、「登録を取ること」よりも「実際に使うこと」「誠実に

このたび、日本弁理士会関東会（共催：埼玉県商工会連合会、後援：埼玉県産業振興公社、経済産業省関東経済産業局）が主催する「知的財産セミナー2025」にて、 第1部の講師 を務めさせていただくことになりました。 セミナー概要 開催日時 ：2025年12月5日（金） 15:00～18:00 会場 ：Zoomウェビナー（オンライン開催） 主催 ：日本弁理士会関東会 共催 ：埼玉県商工会連合会 後援 ：公益財団法人埼玉県産業振興公社、経済産業省関東経済産業局 参加費 ：無料 詳細・お申し込みはこちら： https://seminar.jpaa-kanto.jp/seminar/1235?ye=2025 ■ 第1部のテーマ：「中小企業が知財を守る必要性」 私が担当する第1部では、 「中小企業が知財を守る必要性」 をテーマに、 具体的な事例を交えながら次のようなポイントをお話しする予定です。 自社技術・ブランドを守るために必要な“最低限の知財戦略” 他社に模倣される前に取るべき実践的対策 特許・商標・意匠の使い分けと、知財活用のステップ...

最近では、BASE・STORES・Shopifyなどを使って、気軽にネットショップを開設できる時代になりました。 小規模なハンドメイド作品の販売から、本格的なブランド展開まで、ネット上で自由にビジネスができるのは本当に素晴らしいことです。...

最近、日本の知的財産関連のニュースでは、人工知能（AI）技術と知的財産権の関連性が注目されています。日本政府は、AIによって生成されたコンテンツに関連する著作権侵害への対策を強化する新たな知的財産推進計画を進めています。これにより、AI技術の促進からその制限へと政策が転換さ...

権利行使に強い明細書作成のために、開発者および企業の知財部門は、弁理士が作成した明細書を草案の段階で厳しくチェックすることをお奨めします。特に権利範囲についての記載は、入念なチェックが必要です。弁理士のなかには一生懸命に出願人のために考え時間を掛けて明細書を作成する弁理士も...

私は弁理士でありますが、企業において１０年間研究開発職に従事していました。研究者の立場から見て、権利行使に強い明細書作成のために何をすべきかについて私の考えを幾つか記載していこうと思います。 対象となる発明を弁理士に十分に理解させること...

発明者・経営者の皆様、特許出願の目的は、登録だと考えていらっしゃるのではないでしょうか？ これは正しくありません。特許出願の目的（ゴール）は、登録後の権利行使に設定するべきです。 登録ではなく、権利行使を目的とすることにより、強い権利を有する特許権を取得せざるを得なくなりま...

１）中小企業・個人事業主の減免制度 ２０１９年４月１日以降に出願審査請求をした案件については、中小企業等を対象とした特許料の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、以下の、中小企業等を対象とした「出願審査請求料」、「特許料（１～１０年分）の減免...