中小企業・個人事業主の減免制度について

１）中小企業・個人事業主の減免制度

２０１９年４月１日以降に出願審査請求をした案件については、中小企業等を対象とした特許料の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」に基づき、以下の、中小企業等を対象とした「出願審査請求料」、「特許料（１～１０年分）の減免措置が講じられます。

１－１）中小企業（会社）の場合

　特許出願の出願審査請求料及び第１年分から第１０年分の特許料は１／２に軽減されます。中小企業（会社）とは、製造業の場合、「常時使用する従業員数」が３００人以下、又は「資本金額又は出資総額」が３億円以下であり、大企業（中小企業以外の法人）に支配されていない申請者をいいます。

１－２）中小企業（個人事業主）の場合

　特許出願の出願審査請求料及び第１年分から第１０年分の特許料は１／２に軽減されます。中小企業（個人事業主）とは、製造業の場合、「常時使用する従業員数」が３００人以下である申請者をいいます。

よくあるご質問

　問1：事業を行っていない「個人」については、中小企業（個人事業主）を対象とした減免措置の対象になりますか？

　答1：事業を行っていない「個人」については、中小企業（個人事業主）を対象とした減免措置の対象にはなりません。事業を行っている個人（いわゆる個人事業主）が対象となります。

１－３）中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）の場合

　特許出願の出願審査請求料及び第１年分から第１０年分の特許料は１／３に軽減されます。中小ベンチャー企業（個人事業主）は、事業開始後１０年未満であること、また中小ベンチャー企業（法人）は、設立後１０年未満で資本金額又は出資総額が３億円以下の法人であり、大企業（中小企業以外の法人）に支配されていないことが要件です。

　詳細は、特許庁のホームページをご参照ください

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html

　弊所では、上記条件に該当する中小企業・個人事業主の場合には、減免制度を利用致します。

　なお、出願人の減免対象要件は、減免申請時（すなわち、出願審査の請求時、請求項の数が増加する補正等をする時又は特許料納付時）において判断されます。

　また、出願審査請求書や特許料納付書を特許庁へ提出した後、事後的に減免申請を行うことはできませんので注意が必要です。